結婚休暇はなかなか取れないって本当？期限や申請方法を解説
結婚したときに取ることができる結婚休暇。法定休暇ではありませんが、福利厚生の一環として結婚休暇の制度を提供している職場もあります。主に、新婚旅行・役所への手続き・引越しなどをするために使われています。ここでは、結婚休暇について、使い方や申請方法、申請の際に確認すべきことなどを紹介します。
結婚休暇とはどんな制度？
結婚休暇とは、結婚を機にすべきことをこなすために休みを設ける制度です。法定休暇ではないため、職場によってこの制度の有無は異なります。もしも結婚休暇がある会社に勤めている場合は、これから紹介する内容をぜひチェックしてみましょう！まずは一般的な結婚休暇について解説します。
結婚休暇の内容
結婚休暇は、結婚式や新婚旅行などのために休むことができる制度のことで、特別休暇のひとつです。労働基準法で規定されている休暇ではなく、会社独自の規定で作られています。そのため職場によっては、忌引休暇と合せて慶弔休暇となっている場合もあります。
義務ではないため結婚休暇がない職場はありますが、福利厚生の一環として取り入れている職場も徐々に増加中です。結婚休暇を考えている人は、自社の規定を一度確認してみると良いでしょう。
取得できる期間
一般的には基準日が定められていて、基準日から何年以内に取得できるのかが決められています。基準日は、入籍日から、挙式日から、入籍日・挙式日のどちらかからなど、職場によってさまざまです。結婚休暇の期間も職場次第で、1ヵ月以内や2週間以内、1週間以内、期限なし、1年以内などとしているところもあります。
利用目的が挙式や新婚旅行のみなどと決められていることや、取得方法が連続のみもしくは分割もありなど、他の条件も職場によって異なります。結婚式のスケジュールに影響させないために、お互いの職場の規定は確認しておきましょう。
取得できる休暇日数
結婚休暇の取得可能日数にも決まりはなく、職場次第としか言えません。日数としては5～8日が多く、週休二日制の場合は土日を含むと最長で9～12日間となります。職場によっては休日も結婚休暇に含まれている場合があるため、休日と連続する場合は確認が必要です。
結婚休暇はなかなか取れない？
結婚休暇を取れる環境が整っている場合は、7割の人が利用しているといわれています。また少数ではありますが、あえて取らなかったという人は、有給休暇が余っていた・仕事が忙しかったなどが理由のようです。
ただし、結婚休暇には職業規定以外の決まりがあることもあります。入社半年後からや正社員のみ取得可能などの条件があり、取れないといった場合も。なかなか取れないとまではいきませんが、全員が必ず取れる休暇とも言えないのが現状です。
結婚休暇の使い方
ここからは、結婚休暇を利用した人がどのように使っているのかを紹介します。結婚休暇の期間は職場によって異なるため、その日数によって過ごし方も異なります。
最も多い使い方は新婚旅行・挙式
結婚休暇の使い方で特に多いのは新婚旅行。一般的な5日間程度の休暇だとしたら、土日を合せると9日間休めます。旅行をするには十分楽しめる期間となるでしょう。また、平日しか手続きができない氏名や住所の変更、婚姻届けの提出など、役所の手続きに利用する人も。基準日が挙式の数日前と規定されている場合は、挙式の準備に結婚休暇を使われることもあります。
新婚旅行や挙式以外でも取れる場合がある
職場の規定によっては、新婚旅行や結婚式以外でも結婚休暇を取れる場合があります。早めに入籍をして引っ越し準備に使ったり、産休前に使って早めの休みに入ったりなど、職場の規定に合わせて上手に制度を利用するのも良いでしょう。
結婚休暇の申請方法とお礼の仕方
結婚休暇の取り方は職場によって異なりますが、ここでは一般的な流れを紹介します。また、休暇後に会社の人達にどうお礼をすれば良いのかについても提案します。
結婚休暇の申請方法
結婚休暇は特別休暇のため取得義務がありません。そのため自分から申請する必要があります。
- 職場の総務部、人事部などの担当部署に取得方法を確認する
- 社内や取引先などの仕事関係者に結婚休暇を取ることを報告する
- 休暇中に迷惑がかからないように、しっかりと引継ぎや状況報告をする
- 職場への事前申請が必要な場合は、申請書を提出する
結婚休暇は計画的に取ることができるものなので、報告するときは失礼にならないよう、できるだけ電話やメールではなく直接伝えることをおすすめします。
結婚休暇後のお礼の仕方
公認の休暇とはいえ、職場を長期で休むため誰かが仕事をフォローしてくれていることは変わりません。事前に報告をしていても、仕事をフォローしてもらったお礼を伝えることは大切です。また、その後の人間関係を良好にするためにも、結婚休暇が明けたら丁寧に挨拶をしておきましょう。
結婚休暇を申請する際に確認すべきこと
続いては、結婚休暇を取るとき、会社に確認しておくべきことを紹介します。結婚休暇の取得を考えている人はスムーズに申請できるよう、ぜひ以下を参考にしてください。
1.有給か無給か
結婚休暇が有給か無給かは職場の判断で決まりますが、有給となっている場合が多いようです。有給の場合でも、全額支給されるのかはルール次第のため、いくら支給されるのかも確認しておくと安心。また、職場によっては慶弔見舞金が支給される場合があるため、慶弔見舞金制度についても聞いておくと良いでしょう。
2.基準日と取得できる期間
結婚休暇を利用する場合は、基準日がいつなのか、結婚休暇の取得できる期間はいつまでなのかをチェックしておきましょう。特に、挙式と新婚旅行の時期がずれるのであれば、取得日を分割できるのかも確認しておくのを忘れずに。
3.就業規則以外の決まりごと
職場によっては、就業規則に載っていないような細かい決まりがある場合もあります。結婚休暇の利用を考えている人は、早めに確認をとって上司に相談してみてください。
結婚休暇は働く側の権利で、条件さえクリアしているのであればいつ取っても問題はないはずです。しかし、可能な限り多忙な時期を避ける・仕事の引継ぎや取引先への連絡をするなど、できる限り職場への配慮をすれば、双方より快く休暇期間を迎えられるでしょう。
上手に結婚休暇を利用して素敵な新生活を始めよう
結婚休暇は、入籍や挙式をしたときに利用できる制度です。新婚旅行や役所への手続き、新居への引っ越しなどに使う人が多いようです。ただし結婚休暇は会社独自の規定のため、職場によって期間や日数、取り方が異なります。結婚休暇がほしい場合は、あらかじめ就業規則などを確認して、早めに上司に相談をしておきましょう。
